CFD取引の税金

日本国内の法律としては、原則として全ての所得に税金が掛かります。当然の事ですがCFD取引でも利益を出す事が出来た場合には、所定の税金が掛かります。すでに株式投資を行っている人が注意をしなければならないのが、CFDでは課税方法が違うという事です。

通常の株式投資の場合は、大半の人が「申告分離課税」の選択をしていると思うので、仮に株式投資で利益を上げる事が出来た場合には、「申告分離課税」を選択している人は、特に税務署に行き手続きを取る必要はなく、決済をした時点で利益から税金分が差し引かれて口座に入金をされているので、それ以上の手続きを必要としていません。



しかしCFD取引によって利益を得た場合には、給与所得と言った他の所得と合算をして税金を計算する方法となる、「総合課税」の「雑所得」扱いとなります。税率は金額などに応じて最大で50%を納税する必要があります。通常の株式投資とCFDとを比較した場合、通常の株式投資の方が優遇されている様に思えますが、一概にそうとも言えません。CFDで利益を上げると自分で申告をしなくてはならないのは面倒かもしれませんが、雑所得となるので、必要経費として認められる事になります。例えば、CFD取引についての勉強代、書籍の購入だったり、CFDの有料セミナーに参加する費用も経費として計上する事も可能です。有料セミナーの参加費用だけでなく、それに掛かる交通費なども経費として認められるのです。購入した書籍や有料セミナー参加費用などを経費として上げる場合は、領収書が必ず必要となってきますので、申告時期まできちんと保管する様にした方が良いでしょう。

またCFD業者には、ユーザーの中で利益を上げた人については、全員をリスト化して税務署に提出する事が義務付けられているので、黙っていればばれないと言う事はありません。利益を出した場合には、きちんと確定申告を行わなくてはなりません。過去にFXでかなりの利益を出した方が脱税で逮捕されています。そういった事にならない様、CFD取引での利益申告はきちんとした方が良いです。

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